2014-03-27 第186回国会 参議院 総務委員会 第10号
成田空港周辺の整備については、同じ昭和四十五年策定の成田財特法に基づく成田国際空港周辺地域整備計画も平成二十五年度を期限として、事業費合計約四千八百二十五億円の事業が実施されています。 今回の法案は、千葉県と成田空港周辺の市町村が道路や下水道など整備をする際に、国の補助率のかさ上げ措置など、平成二十六年度の発着枠拡大、これ今現在二十七万回ですが、三十万回にする。
成田空港周辺の整備については、同じ昭和四十五年策定の成田財特法に基づく成田国際空港周辺地域整備計画も平成二十五年度を期限として、事業費合計約四千八百二十五億円の事業が実施されています。 今回の法案は、千葉県と成田空港周辺の市町村が道路や下水道など整備をする際に、国の補助率のかさ上げ措置など、平成二十六年度の発着枠拡大、これ今現在二十七万回ですが、三十万回にする。
また、育英奨学金事業につきましては、平成十三年度予算案で対前年度三十六億円増の一千二百五十億円を計上しており、貸与人員合計で対前年度六万二千人増の七十五万三千人、事業費合計で対前年度五百八十一億円増の四千七百三十二億円と大幅な充実を図っております。 次に、二ページの「２．保育所等の整備」についてお話しいたします。
まずは、三月二十八日のこの会議におきまして科学技術振興事業団法案が審議された際に、独創的な基礎研究の強化、研究者の人材確保、そして科学技術理解増進事業としての科学館の活性化などのために平成八年度予算で科学技術振興事業団の事業費が五百七十二億円と、前の二つの法人の事業費合計よりも百七十億円増というお話でしたが、これ以外にも科学技術基本法に定められた施策の推進について、八年度の予算にどのように反映されているのか
その切りかわった後の推移を見てまいりますと、例えば五十八年に事業費合計が六百九十六億円でございました。普及事業の事業費でございます。
ただ、これにつきましては、特別会計法上、平成二年度、三年度は資金運用部への借入金の返済がございますので、例えば平成三年度の事業費で申しますと、石炭対策予算の事業費合計は九百八十二億でございます。
各項目ごとには、石炭鉱業合理化安定対策費二百二十三億円、産炭地域振興対策費八十三億円、鉱害対策費四百五十八億円、事務処理費三十一億円、以上通産省所管事業費が合計七百九十五億円、また、後ほど労働省から御説明があります労働省所管事業費が百八十七億円、以上事業費合計が九百八十二億円、さらに借入金返済金二百八十三億円、その他利払い金等十六億円となっております。
各項目ごとには、石炭鉱業合理化安定対策費二百七十一億円、産炭地域振興対策費八十二億円、鉱害対策費五百九億円、事務処理費三十億円、以上通産省所管事業費が合計八百九十二億円、また、後ほど労働省から御説明があります労働省所管事業費が二百四億円、以上事業費合計が一千九十六億円、さらに借入金返済金六十三億円、その他借入金利払い金等二十三億円となっております。
このうち、修築、改修、局部改良の三事業の事業費合計で二兆三百億円となっておるわけであります。 第七次計画の進捗率は六年間で名目七八％にとどまっているわけでありますが、第八次計画における三事業の事業費総額二兆三百億円を完全達成するためには、毎年度平均約六％の漁港整備関係予算の伸びが必要である。
昭和五十五年度の新規採択の県営灌排事業及び県営圃場整備事業について十アール当たり農家の負担額は幾らか、両事業費合計も含めて答えてほしい。また関連して、農家負担額を公庫から借りた場合の総償還額は幾らか。 その次、昭和五十年産米以降各年度ごとに水稲十アール当たりの所得は幾らか。 以上の点について簡潔に答えてください。
現在のこの公共事業としてやりました駅前駐車場の整備状況でございますが、五十五年度末見込みでございますが、事業費合計六十三億円、これは三ヵ年でございます。六十三億円によりまして八十四ヵ所、収容台数六万六千台の駐車場を整備する予定になってございます。
これを合計いたしますと、労務費が一兆八百四十九億円、用地補償費が一兆六千九百億円、資材費等が三兆九千二百七十七億円、事業費合計六兆七千二十六億円でございます。全体につきまして労務費等の占める比率でございますが、合計だけで申し上げますと、労務費が十六・二％、用地補償費が二五・二％、資材費等が五八・六％というふうに相なっておる次第でございます。
これは予算でございますが、事業費に直しますと、合計で一千八百十五億八千七百万円、その内訳は、治水事業が一千百九十四億七千六百万円、海岸事業が四十九億五千九百万円、災害復旧関係の事業費合計が五百七十一億五千二百万円、こういうふうになってございます。それをさらにこまかく分けまして、一覧表に書きましたのが二ページ、三ページでございまして、この表の一の一番左のほうに区分というのがございます。
この表で一番左に区分、河川、ダム、砂防、機械と書いてございまして、その右に前期五カ年計画事業費、合計で三千六百五十億円、これを三十五年度を初年度として実施をして参るわけでございますが、三十五年はすでにきまっておりまして、六年度は先ほど御説明をいたしましたように、全体では六百六十二億、この事業費になるわけでございます。そういたしますと、各事業が前年度に対してどういう割合で伸びているか。
一番左に事業費合計八十七億三千六百万九千円、これだけの事業をやる予算を要求いたしております。これに要します国費は総合計六十一億四千四百四十五万三千円、こういうことになつております。
その災害復旧事業費合計額は三百三十九億九千二百余万円に相成つておりまして、これを前年度に比較いたしますると、八十六億三千四百余万円の減額となつておりますが、二十八年度予算には、二十八年発生災害を復旧するに要する経費百七十二億三千余万円を含んで居りますので実質的には八十五億九千余万円の増加となつております。
災害復旧事業費合計額は三百三十九億九千二百余万円に相なりまして、これを前年度に比較いたしますと、八十六億三千四百余万円の減額となつておりますが、二十八年度予算には、二十八年発生災害を復旧するに要する経費百七十二億三千余万円を含んでおりますので、実質的には八十五億九千余万円の増加となつております。
災害復旧事業費合計額は三百三十九億九千二百余万円と相なりまして、これを前年度に比較いたしますと八十六億三千四百余万円の減額となつておりますが、二十八年度予算には二十八年発生災害を復旧するに要する経費百七十二億三千余万円を含んでおりまするので、実質的には八十五億九千余万円の増加となつておる次第であります。
災害復旧事業費合計額は二百五十五億八千七百余万円に相なりまして、これを前年度に比較いたしますと、五億八千余万円の減額となります。本経費によりまして直轄災害につきましては、全事業をほぼ完成、地方公共団体において実施いたします災害復旧につきましては、残事業の約三分の一を復旧いたす計画でございます。 これを各項目別に申上げます。
災害復旧事業費合計額は二百五十六億六千八百余万円に相なりまして、これを前年度に比較いたしますと、五億八千余万円の減額となります。本経費によりまして、直轄災害につきましては全事業をほぼ完成し、地方公共団体に於て実施いたします災害復旧につきましては残事業の約三分の一を復旧いたす計画でございます。
災害復旧事業費合計額は二百五十六億六千八百余万円に相なりまして、これを前年度に比較いたしますと五億八千余万円の減額となります。本経費によりまして、直轄災害につきましては、全事業をほぼ完成、地方公共団体において実施いたします災害復旧につきましては、残事業の約三分の一を復旧いたす計画でございます。